【見本付き】開業届の書き方をどこよりも分かりやすく解説!

開業届って何だか難しそう・・・
面倒だから、ついつい先延ばしにしてしまっている・・・

そんなお悩みを抱えている方あなた。開業届は、原則として開業してから1ヶ月以内に提出しなければならないと所得税法で定められています。

実際には、提出が遅れてしまっても罰則はありませんが、個人事業主は開業届を提出することで受けられるメリットがたくさんあります。開業届を提出するメリットについては、下記の記事で詳しくご紹介しています。
>>自宅サロンで起業!「開業届」は出さなくてもいいの?

この記事では、開業届の書きし方と提出先をどこよりも分かりやすく見本付きで解説しています。

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開業届の書き方・手順

手順1:PDFをダウンロードしましょう

国税庁のホームページで、開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)のPDFデータをダウンロードすることができます。PDFを直接編集するか、用紙をプリントアウトして記入しましょう。

≫国税庁ホームページ-個人事業の開業届出・廃業届出等手続-

また、開業届は税務署でも貰うことができます。

手順2:開業届の見本を確認しましょう

開業届の記入見本をご用意しました。

例:港区の自宅でネイルサロンを開業しようと思っている開業華子さんの場合

もしも記入漏れや書き方が分からない場所があっても、税務署の方が教えてくれますので、安心してくださいね。

手順3:実際に開業届に記入してみましょう!

(1) 管轄税務署・提出日

ここには、最寄りの税務署を記入します。国税庁のホームページから、税務署の管轄区域を調べることができます。
自宅サロンの場合は、自宅住所を管轄している税務署を調べましょう。

≫国税庁ホームページ-国税局の所在地及び管轄区域

日付の欄には、開業届を提出する日付を記入します。

(2) 納税地

自宅サロンの場合、住居地にチェックを入れて自宅の住所・電話番号を書きます。

(3) 氏名・生年月日・個人番号

ここには氏名・生年月日を記入してください。

平成28年(2016年)以降の開業届には、「個人番号」という記入欄があります。ここには、マイナンバーカードの番号を記入してください。

(4) 職業

職業名は、開業しようと思っている職業を書いてください。

特に、こう書かなくてはならないという決まりはないので

  • ネイルサロンならネイリスト
  • アロマやエステならセラピスト
  • パーソナルカラーならスタイリストやコンサルタント

など、自分のしっくりくる職業を書きましょう。

ライターさんやアーティストさんの場合、この欄の記入方法によって税金を1~2%安くできる可能性があります。税務署の方に相談して見ましょう。

現在社会人でこれから起業する方の場合も、現在就いている職業ではなく、これから開業する事業の職業を書きます。

(5) 屋号

開業する事業の名前を書きます。サロンの場合は、サロン名が屋号になることが多いです。

ぱっと見たときに「何を提供している事業なのか」が分かる状態が理想的です。

(6) 届出の区分

新しく開業をする場合、「開業」に丸をつけます。

(7) 所得の種類

今回は自宅ネイルサロンでサービスを提供しているので、「事業(農業)所得」にチェックをします。

もしも所得の内容が不動産所得・山林所得の場合には、当てはまっている箇所にチェックをします。

(8) 開業・廃業等日

ここには、事業を開始した日付を記入します。開業してから1ヶ月以上経ってしまっている場合には、記入前に税務署の方に相談してみましょう。

(9) 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」

青色申告をする場合、「」にチェックをします。青色申告をすると最大65万円の控除が受けられますので、ぜひとも利用しましょう。

青色申告に関しては、下記の記事でも紹介しています。

>>自宅サロンで起業!「開業届」は出さなくてもいいの?

消費税に関する「課税事業者届出申告書」又は「事業廃止届出書」

「課税事業者選択届出書」は消費税に関する書類です。基本的に、自宅サロンを新規で開業する場合は「」にチェックをします。

消費税は、2年前の課税売上高が1000万円を超えた場合に納税の義務が発生します。新しく開業する場合、2年前の売り上げが存在しないため消費税の納税義務はありません。

輸入ビジネスなど、稀に「課税事業者選択届出書」を提出した方がお得な場合もありますので、気になる方は税理士さんに相談してみましょう。

(10) 事業の概要

ここには、開業する事業の内容を記入します。複数になっても問題ありませんので、事業内容をできる限り明確に書きましょう。

手順4:いよいよ提出!最寄りの税務署に行きましょう

開業届が完成したら、(1)で調べた最寄りの税務署に提出をしましょう。

提出の際に必要な持ち物

  • 本人確認書類 (※1)
  • 開業届
  • 開業届のコピー (※2)
  • 印鑑
  • 青色申告申請書 (青色申告を行う場合)
※1 本人確認書類

本人確認書類として、マイナンバーカード(顔写真付きの個人番号カード)の提示が必要となります。

カードを作っていない方は、個人番号通知カード+運転免許証などの顔写真付き身分証明書の提示が必要です。

個人番号通知カードをお持ちでない場合、市役所やお近くの出張所で発行できる「住民票の写し」でも代用できます。

※2 開業届のコピー

開業届を提出する際、コピーも一緒に提出するということを忘れないでください。

開業届とコピーを一緒に提出すると、コピーの方に印鑑を押して返却してくれます。返却されたものは、開業届の「控え」として使用することができます。

屋号付き銀行口座作成の際などには、開業届の写しのコピーを求められますので、控えは無くさないように大切に保管してください。

まとめ

開業届は、原則として開業してから1ヶ月以内に提出しなければならないと所得税法で定められています。しかし、実際には、提出が遅れてしまっても罰則はありません。

「起業してから時間が経っているけれど、まだ開業届を出していない・・・」という方も、大丈夫!
この記事の手順に沿って、メリットたっぷりの開業届を提出してくださいね。

手順を確認しながらいちいち手書きで記入したりするのは面倒・・・

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